011議会議員
国会又は地方議会の議員として、国民又は地域住民を代表して、法律案・条例案・予算案等について審議・採決等を行う仕事に従事するものをいう。
職業名の例衆議院議長、参議院議長、衆議院議員、参議院議員、都道府県議会議長、都道府県議会議員、市区町村議会議長、市区町村議会議員
事業経営方針の決定・経営方針に基づく執行計画の樹立・作業の監督・統制など、経営体の全般又は課(課相当を含む)以上の内部組織の経営・管理に従事するものをいう。国・地方公共団体の各機関の公選された公務員も含まれる。ただし、経営又は管理に従事するものであっても次の仕事に従事するものはそれぞれ該当する項目に分類される。(1) 研究所長・病院長・診療所長・歯科診療所長・歯科医院長・裁判所長・検事総長・検事長・検事正・公正取引委員会審査長・海難審判所審判長・特許庁審判長・校長は大分類B〔専門的・技術的職業従事者〕に分類される。(2) 自衛官・警察官・海上保安官・消防員は大分類F〔保安職業従事者〕に分類される。
国又は地方公共団体における課(課相当を含む)以上の内部組織の業務を管理・監督する仕事に従事するもの及び議会議員として立法関係の仕事に従事するものをいう。ただし、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人、特殊法人において管理的業務に従事するものは中分類〔02及び03〕に分類される。
国会又は地方議会の議員として、国民又は地域住民を代表して、法律案・条例案・予算案等について審議・採決等を行う仕事に従事するものをいう。
職業名の例衆議院議長、参議院議長、衆議院議員、参議院議員、都道府県議会議長、都道府県議会議員、市区町村議会議長、市区町村議会議員
国の課(課相当を含む)以上の内部組織の業務を管理・監督する仕事に従事するものをいう。
職業名の例内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、検査官(会計検査院)、人事官、内閣法制局長、内閣官房副長官、内閣参事官、事務次官、官房長、官房審議官、各省庁の局・部・課・所長、地方支分部局の局・部・課・所長、森林管理署長・部長・課長、国家公安委員会委員、公正取引委員会委員、宮内庁長官、侍従長、女官長、東宮大夫、東宮侍従長、東宮女官長、式部官長、大使、公使、衆・参議院事務総長、最高裁判所の事務総長、事務次長及び局・課・所長、下級裁判所の裁判部長・事務局長・課長、刑務所長
ここに含まれない職業衆議院常任委員会専門員〔249〕
地方公共団体の課(課相当を含む)以上の内部組織の業務を管理・監督する仕事に従事するものをいう。
職業名の例知事、副知事、会計管理者(都道府県)、支庁長、教育長、市長、町長、村長、副市町村長、会計管理者(市町村)、自治体区長、公民館長(自治体のもの)、教育委員、都道府県公安委員会委員、各地方公共団体の局・部・所・課・署・庁・室・場長、選挙管理委員、監査委員、駅長・区長(公営鉄道)
ここに含まれない職業助役(駅)〔301〕
会社・独立行政法人・国立大学法人・地方独立行政法人・特殊法人・公益法人・組合などの法人・団体の業務の方針決定・執行・監督の仕事に従事するものをいう。
株式会社(有限会社を含む)・合資会社・合名会社・合同会社の業務運営に関する重要事項の決定、業務の執行・監査の仕事に従事するものをいう。保険業法によって設立された相互会社の役員も含まれる。ただし、特殊会社の役員は小分類〔022〕に分類される。また、執行役については本分類に含まれるが、執行役員(取締役等の会社役員が兼務しているものを除く)については、小分類〔031〕に分類される。
職業名の例会社会長、会社社長、会社副社長、会社専務取締役、会社常務取締役、会社相談役、会社監査役、会社監事、会社取締役、会社執行役、会社重役、合名会社代表社員(業務執行社員)、相互会社社長、会社工場長(取締役)、会社副工場長(取締役)、会社部長(取締役)、合資会社無限責任代表社員、会社顧問、銀行頭取、銀行顧問、会社支店長(取締役)
ここに含まれない職業独立行政法人役員(理事長・理事・監事)〔022〕、国立大学法人役員(理事長・監事)〔022〕、地方独立行政法人役員(理事長・副理事長・理事・監事)〔022〕、特殊会社役員(会長・社長・副社長・取締役)〔022〕、会社執行役員(取締役等の会社役員が兼務しているものを除く)〔031〕
独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人、公立大学法人、特殊法人、認可法人などの業務運営に関する重要事項の決定、業務の執行・監査の仕事に従事するものをいう。ただし、特殊法人から民間法人化された法人の役員は小分類〔029〕に分類される。
職業名の例独立行政法人役員(理事長・理事・監事)、国立大学法人役員(理事・監事)、地方独立行政法人役員(理事長・副理事長・理事・監事)、日本銀行役員(総裁・副総裁・監事・理事・参与)、公庫役員(総裁・理事長・副総裁・副理事長・理事・監事)、特殊会社役員(会長・社長・副社長・取締役)
公益法人・組合など他に分類されない法人・団体の業務の方針決定・執行・監督の仕事に従事するものをいう。
職業名の例医療法人役員、宗教法人役員、学校法人役員、社会福祉法人役員、消費生活協同組合役員、消費生活協同組合連合会役員、農業協同組合役員、都道府県農業協同組合連合会役員、全国農業協同組合中央会役員、漁業協同組合役員、漁業生産組合役員、漁業協同組合連合会役員、水産加工業協同組合役員、水産加工業協同組合連合会役員、経済団体連合会役員、輸出水産業組合役員、森林組合役員、森林組合連合会役員、商工組合役員、商工組合連合会役員、企業組合役員、事業協同組合役員、火災共済協同組合役員、信用協同組合役員、協同組合連合会役員、都道府県中小企業団体中央会役員、全国中小企業団体中央会役員、内航海運組合役員、内航海運組合連合会役員、地区たばこ耕作組合役員、たばこ耕作組合連合会役員、たばこ耕作組合中央会役員、輸出組合役員、納税貯蓄組合役員、酒類業組合役員、信用金庫役員、信用金庫連合会役員、労働金庫役員、労働金庫連合会役員、土地区画整理組合役員、水害予防組合役員、健康保険組合役員、国民健康保険組合役員、農業共済組合役員、農業共済組合連合会役員、公務員共済組合役員、労働組合役員、政党本部役員、生活衛生同業組合役員、公立学校共済組合役員、地方住宅供給公社役員、地方道路公社役員、土地開発公社役員
会社・独立行政法人・国立大学法人・地方独立行政法人・特殊法人・公益法人・組合などの法人・団体における課(課相当を含む)以上の内部組織の業務を管理・監督する仕事に従事するものをいう。ただし、会社・団体等の役員は中分類〔02〕に分類される。
会社において、課(課相当を含む)以上の内部組織の業務を管理・監督する仕事に従事するものをいう。ただし、特殊会社の管理職員は小分類〔032〕に分類される。
職業名の例会社執行役員(取締役等の会社役員が兼務しているものを除く)・会社部長・部次長・課長、営業所長、支社長、支店長、工場長、駅長・区長(民営鉄道)
ここに含まれない職業会社部長(取締役)〔021〕、特殊会社役員(会長・社長・副社長・取締役)〔022〕、特殊会社部長・課長〔032〕
独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人、特殊法人において、課(課相当を含む)以上の内部組織の業務を管理・監督する仕事に従事するものをいう。ただし、特殊法人から民間法人化された法人においてこれらの仕事に従事するものは小分類〔039〕に分類される。
職業名の例独立行政法人部長・課長、国立大学法人部長・課長、地方独立行政法人部長・課長、日本銀行局長・室長、公庫部長・課長、金庫部長・課長、特殊会社部長・課長、駅長・区長(特殊法人)
ここに含まれない職業駅長・区長(民営鉄道)〔031〕
会社、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人、特殊法人(民間法人化された特殊法人を除く)以外の法人・団体において、課(課相当を含む)以上の内部組織の業務を管理・監督する仕事に従事するものをいう。
職業名の例組合部長・課長、私立学校事務長・部長・課長
個人が営む事業の経営・管理の仕事に従事するものなど、中分類〔01~03〕に含まれない管理的な仕事に従事するものをいう。ただし、主に経営・管理以外の仕事に直接従事する事業主・支配人・管理職員は、他の大分類のそれぞれ該当する項目に分類される。
個人が営む事業の経営・管理の仕事に従事するものなど、中分類〔01~03〕に含まれない管理的な仕事に従事するものをいう。ただし、主に経営・管理以外の仕事に直接従事する事業主・支配人・管理職員は、他の大分類のそれぞれ該当する項目に分類される。
出典:総務省「日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定)」(e-Stat)を加工して作成(2026-10-04取得) e-Stat 日本標準職業分類